中小企業庁:令和5年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業:実証機関)」受託事業
弊社は車の販売・整備・保険を始めて40年超、地域顧客のカーライフを応援しています。地域の若い世代の来店を促し、良い顧客リレーションシップを築いて心理的距離を縮め、結果的に売上増に繋がるようなマーケティング施策を予算制約の中で企画・展開していきたいのですが、具体的な方法や手段が確立できていません。そのため、弊社は「新社屋のオープンを機に、地域の20代・30代の若い世代との顧客リレーションシップの確立を目指すマーケティング施策を企画・展開すること」に取り組みました。
地域の新規顧客をインターネットから開拓することと、その方法のデジタル化が課題でした。応募書類段階での選考前から「どんな方が応募されるのか」「副業人材を活用して課題解決ができるのか」「課題解決の提案内容で成果が出るのか」という不安がありましたが、オンライン面接時にはそれらの不安はなくなりました。20人の応募者から1名を採用しましたが、その方はオンライン面談で「弊社の目指す方向性と、この地域の特性にマッチした提案」をされました。さらに、課題解決の提案内容は「お客様が弊社の公式LINEアカウントにご登録頂くことによるサービスの向上」「お客様が車等の情報をGoogleで検索すれば、その検索結果の上位に弊社の情報が表示される工夫・仕掛けと、それによる新規客の獲得の効果」等を教えてもらいました。これらの提案内容は初めて知ることばかりで、社員にも知ってもらうことで「デジタル化は当たり前」という考えを持つようになりました。弊社は副業人材の方を「社員の1人」と評価しています。
副業人材の方と一緒に課題に取り組んで参りますと「ターゲットを明確にして、どういう結果を目指すのか、そのために何をするのか」という考えに導いてくれました。「既存顧客100名に定期的に情報を提供するために、弊社公式LINEに登録をしてもらう」という目的を立て、弊社イベントへの招待に対する参加率・携帯スマホ保有率を計算した上で、ターゲットのお客様を招待しイベントを実施しました。このイベントには副業人材の方も参加して手伝ってくれました。結果は思惑通りになり、月2回程度お客様に案内を送ることができるようになりました。これで社員も手応えを感じてくれ、「単なるイベントを開催する」ではなく「ターゲット・目的を明確にしたイベントを開催する」を念頭に、社員自らがどんどんターゲットを変え、新しいイベントを提案するようになりました。週1回1時間程度のオンライン面談で課題解決を進めて参りましたが、社員からの質問に対して理解し易いように資料を用意して説明してくれるので非常に分かり易かったです。「戦略は週ごとに少しずつ前に進めていきましょう」と副業人材の方が言うとおり、確実に進めていってくれています。
「ターゲットを絞って、結果を明確にする考え方」「デジタルを使うことが当たり前の風土」はできつつあると思います。これは課題解決の効果だと思います。次は若い人を惹きつけられる会社にするブランディングについて考えたいと思います。