中小企業庁:令和5年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業:実証機関)」受託事業
弊社は、京都府北部エリアを商圏とする乳製品の販売事業者です。当社の宅配ネットワーク「健康宅配ココヘルシー」を通して、地域の「健康づくり」をサポートしています。独居老人や高齢世帯への安否確認、健康サポート、イベント開催等に取り組んでお客様とのコミュニケーションを深めることで、お客様の健康や生活の不安を解消し、安心・充実した暮らしのサポートに努めています。現在は無償提供している健康サポートサービス(移動健康測定車による各種健康チェック、栄養・運動指導など)をさらに充実させ、持続的にサービスを提供していけるように収益事業化を進めたいと考えていますが、マネタイズやビジネスモデル開発のノウハウや専門知識に乏しいのが現状です。そのため、当社が優先的に取り組むべき課題は「健康サポートサービスの事業化による継続的なサービス提供のためのビジネスモデルを確立すること」だと考えています。
応募書類段階での選考では「課題解決に対する具体的な提案」等、オンライン面談では「人柄」や「弊社の将来を一緒に考えてくれる積極性」で判断し、22名の応募者の中から1名を採用しました。その方は、高度な専門知識・ノウハウを活かして、弊社を外側から客観的に捉えた提案をしてくれました。その提案内容は、ホームページから課題解決に繋がる情報をピックアップして分析を行い、お客様の7割が60歳以上なので、60歳以上の顧客分析や健康事業分析を踏まえた内容でした。この提案内容は非常に正鵠を射ていましたので、課題解決の基盤になり、弊社が求める「弊社の未来を一緒に考えてくれる積極性」をもった方だと思っています。
契約更新により、半年間、課題解決に取り組んできました。毎週、副業人材と社長夫婦の3人でZOOMを使って相談・資料(情報)の共有を進め、課題解決提案の内容を深く掘り下げていきました。そこで得た知見を社員と一緒に考え、弊社の未来や「お客様との対面、すなわち、ラストワンマイルの担い手であること」が強みであることを再確認できました。そこから「地域の健康ステーション」というコンセプトが見えてきました。それは従来の仕事と有料化する健康サポートサービスの付加価値を高め、今以上のお客様とのコミュニケーションを行っていくことです。それにより、無償のサービスを有料化しても、その有料サービスを契約して下さる原動力になると考えています。これが事業化への第一歩になると思います。
契約更新により6カ月間の契約期間となりましたが、毎週、課題に取り組みました。取り組みを継続することで、有料化するためのPDCAの内、P(計画)は提案内容でできました。次のD(実行)は提案内容をどう実行していくかです。ラストワンマイルの担い手、すなわち、弊社がお客様にとって一番身近な存在であるという強みを活かした健康サポートビジネスを事業化させたいと考えています。